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12/18/2015

産經新聞ソウル支局の名誉毀損事件の無罪判決をめぐる、日本の危険な勘違い


産經新聞元ソウル支局長の名誉毀損裁判については、日本国内の報道がどうにも相変わらず、偏向を意図しているのか、そもそもよく分かってないのか、随分と「希望外交」的というか、強引に日本に有利な解釈で、恣意的に韓国を貶める話に聴こえるように一生懸命に歪曲しているので、どうにも困惑してしまう。


まず判決自体は基本、まっとうかつ妥当なものだ。


元ソウル支局長の書いたコラム自体について、外形的事実として名誉毀損が成立すること(虚偽であり特に女性にとっては侮辱的で悪質なデマ)は事実認定しつつ、憲法で言論の自由が保証されている原則(とくに政権を批判する自由)を尊重して無罪としたというのが、この判断の大筋の論理だ。


判決理由では直接には、支局長の動機つまり悪意で貶める意図があったどうか、最終的には裁判官の主観でしか判断できない内面の部分に争点をもって行った上で、大新聞による政権批判なのだから「誹謗の意図、悪意があったとは断言できない」としたことが、無罪の根拠になっている。


いささか苦しい、無理がある理屈ではあり(産経新聞グループ各社がこのコラムに限らず韓国や中国について悪意で貶める報道を続けているのは露骨なのだし)、むしろ言論の自由とくに政権批判の自由を保証するためには無罪にせざるを得ず、動機の有無を認定しなかったのはそのためであると事実上言っているに等しいのだが、このようにいささか強引にでも「疑わしきを罰せず」を徹底させたのも、あの産経の記事を「名誉毀損ではない」というには、動機つまり内面・心理という最終的には主観判断で左右できることしか論理が思いつかないから、なのだろう。


いずれにせよ判決の論理構成からすれば、言論の自由(特に政権を批判する報道の自由)を優先したが故の無罪判決であるのは明確なのに、日本のメディアでは外交通商部から裁判所に当てられた要望書が判決公判で読み上げられたことを、その意味が分からないままに妙に誇張しているのが気になる。


言うまでもないが、本当に外交通商部からの圧力で裁判所が判断を曲げるなら、わざわざそれを公判で公になぞするわけがない。


日本から韓国通商外交部にかけられた圧力は極秘裏の外交機密扱いが当然だし、行政府から司法への裏の圧力も暗黙の了解で誰もがそう思ったとしても、意地でも(というか国家の沽券と威信にかけて)公表はしないはずだ。公然の秘密として憶測としてささやかれて終わるようなこと(外交ではよくあること)をわざわざ公表したのは、むしろ不当な圧力があったことを明示するためだと見るのが、普通ではないのか?

しかも冷静に考えれば、その通商外交部の要望書や、そこに書かれた日本の圧力が無罪判決の理由だという意味には、とりようがないのだ。繰り返すが、あくまで憲法に定められた言論の自由の原則を優先したことが判決文には明記されているわけだし、現にそういう判決になっているときに、強引に外交上の思惑を推測するのには無理があるというか、韓国に日本に配慮させたいという願望と現実を混同しているのではないか? 



まさに「希望外交」、日本外交は過去に何度も、これで失敗して来ている。最たるものが満州事変から日米開戦に至るずぶずぶのプロセスなのは言うまでもない。 
例えば、あろうことか、日本政府は例えば満州国を最終的には国際連盟が承認するはずだ、と思い込んでいた。盧溝橋事件と日中戦争も、日独伊三国同盟も、日米開戦に至るまで、日本側の読みはことごとく外れている。 
昨今でも、尖閣諸島で中国と対立すれば日米同盟から米国が日本に味方してくれるだろうという「希望外交」は完全な失敗に陥っている。 


この外交通商部からの要望書の中身こそが、日本にとっては重大だ。日本の外務省からの圧力があったので、日韓関係を損ねないために配慮を、と言っているのだ。


判決公判で日本の圧力があったから外交通商部が判決に手心を加えるよう要望したことが明らかにされる、つまり日本が他国に内政干渉、それも司法判断に介入しようとしたことが、堂々と公表されてしまったことになる。

なのに現に無罪判決が出ると、安倍晋三首相はいかにも自分たちの要望が韓国司法に受け入れられて満足だと言わんばかりのコメントを、ぶら下がり会見で自慢げに語ってしまった。


いったいなにを考えているのだろう?自分の立場が分かっているのか?


日本政府のあまりに傍若無人で非常識な傲慢な動きが司法の場で、公式記録に残り、国内外で報道されるように、明らかにされてしまったのだ。なのに日本国内の政府やメディアの反応は、あまりに自己閉塞したたまで脳天気だとしか言いようがない。


産経の元ソウル支局長は恥知らずにも、まるで冤罪を晴らしたかのようなことを会見で述べていたが、繰り返し確認しておくと外形的事実として当該の記事について名誉毀損の構成要件が成立することは、産經新聞がパク・クネ大統領の密会と言う噂が虚偽であると知りつつ報道しあげつらったことも含め、判決の事実認定に含まれている。判決文を読めば分かる事実関係を無視した稚拙な自己弁護だけでも、ジャーナリストとしての見識以前に、基本的な能力すら疑われる。


繰り返し確認しておくが、事実無根の噂を、虚偽と知りつつあげつらったことそれ自体は、判決で確認されているのだ。私人としては女性の名誉を虚偽で毀損したこと自体は、間違いがない、とされているのがこの判決だ。


まったく、そのように事実認定されてしまう記事を書いてしまったこと自体、ジャーナリストとして恥ずべきていたらくであり、裁判所は無罪判決を出すため(言論の自由を守るため)に誹謗の悪意を認定するには疑問が残るとしただけで、しかも誰がみたって産経新聞の韓国に関する報道が誹謗の悪意に満ちていることは、もはやこのコラムに限ったことではない。それでも言論の自由、とくに政権を批判する報道の自由を最大限に尊重するため、極端に「疑わしきは罰せず」を貫いたに過ぎないのに、なにを言っているのだろう? それこそ仮に、無罪判決に日韓関係への配慮が働いているとしたら、それをわざわざぶち壊しているに等しいのは、この元支局長も安倍晋三も同罪だ。


なお事実関係を確認しておくと、この記事を名誉毀損だと告発したのは市民団体であり、外形的事実として名誉毀損の法的要件を満たしているので、検察は自動的な手続きとして起訴することが義務になる、いわば自動起訴であって、少なくとも外形的には、パク・クネ政権や検察に日本を「狙い撃ち」するような悪意があったとは言い難い(例えば日本の「在特会」や「日本会議」のように、そうした右派系の市民団体自体に政権の意向が働いているとしたら話は別だが)。


しかも繰り返すが、裁判所もその市民団体の告発が、外形的事実としては名誉毀損の法的要件を満たすことを判決文で確認した上で、憲法の言論の保証する自由を優先させるために敢えて動機の部分で「疑わしきは罰せず」を徹底させて、検察の主張には疑念が残るとして有罪を避けたに過ぎない。一方、裁判所としてはパク・クネ政権下の検察が、『帝国の慰安婦』の著者パク・ヨンハ教授の名誉毀損立件、韓国のアカデミズムで横行していた学術書の剽窃出版の告発など、それ自体はやはり犯罪性があるものの、政府の意向に反する言論、とりわけアカデミズムへの圧力を強めていることへの警戒もある。

そうした韓国内での右派政権の動向を牽制するためにも、この裁判は無罪判決にすることが司法にとって恐らくは前提だったのが、しかし記事の中身がまったくの虚偽でありしかも支局長も虚偽と認識していた、その内容的にも相当に悪質なものである以上は有罪にせざるを得ない(虚偽に基づき女性の不倫密会疑惑をあげつらう)。それでも有罪にしてしまえば政権に配慮した政府機関による言論弾圧が蔓延する危険がある上に、
しかもパク・クネ政権自体にはその傾向が否定できない。普通なら明らかにしないはずの外交通商部からの要望を裁判所がわざわざ公判で公表したのも、第一義的にはそんな行政の横暴に対する司法の批判であり牽制とみなすのが筋だ。

ところが日本政府、それも安倍首相自身が、日本が外交ルートで圧力をかけたことを自慢げに語り、韓国司法が日韓関係への配慮、つまりは自分のかけた内政干渉の圧力に屈したとみなして、満足を表明してしまったのである。

安倍にとっては裁判も報道の自由も他国の主権も、その程度のものでしかないことを無自覚に自白しているに等しい。


ちなみに国境なき記者団の報道の自由度ランキングで、日本(61位)は韓国(60位)よりも下位になっている。これだってずいぶん日本に甘い評価ではないか?昨年に関しての評価だし、自民党内からの暴言まで明らかになった今年は、もっとひどくなっているかも知れない。


日本の検察が安倍に対する批判的な報道を名誉毀損で訴追しない(出来ない)理由はふたつある。





日本国内でも、安保法制について厳しい論調をとったTBS系の『NEWS23』の岸井成格氏を「偏向報道」で「放送違反」だと糾弾したつもりの「市民運動」の新聞意見広告があった。これは放送法における中立公平の理念をまるで理解していない笑いぐさでしかない「批判もどき」なのでたいがいの報道機関はさすがに無視しているし(むしろ安倍政権のコア支持層の異常性が際立ってしまうからかも知れないが)、これを真に受けておおっぴらに岸井氏を降板させることはいくら安倍政権でも出来ないが、裏では政権からの圧力がTBSにかかっていることを強く疑わせることとして(今の自民党は平気で気に入らない報道への弾圧を口にする者も多いし)、岸井氏は今年度いっぱいで番組を外れると噂されている。

その意見広告に関わったり賛同して岸井氏を「偏向報道!放送法違反!」と叫ぶのと同じ人たちが、産經新聞ソウル支局長については韓国を「言論弾圧」と批判した気でいるのだから滑稽にも程があるが、繰り返すが記事の中身としては名誉毀損は法的に成立するのだから、これではダブルスタンダードどころか、話があべこべ(なにしろ岸井氏は放送法になぞ一切違反していない)でひっくり返っている。


しかし現実は、そんな自己逃避で国内に引きこもっている場合ではないのだ。


冷静に事実関係を客観的に見れば、この判決公判で、韓国の裁判所と外交通商部に、日本政府がいかに非常識なことをやっていたのかを、裁判手続きのなかで淡々と公表させてしまったのが真相だ。


「日本側が裁判に勝った」と喜んだり、無罪の理由は韓国憲法の尊重なのに日本への配慮だと思い込んで批判したりするのは、まことに呆れるまでの勘違いに過ぎない。政府とくに安倍晋三首相本人は言うに及ばず、産経や読売など政府より報道各社に限らずメディアの主流になった政権への過剰配慮が、無自覚な習い症にまでなった偏向と冷静さの欠如は、本当に困ったものだ。

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