すでにこの前のエントリーで言及はしていることだが（いやその前から言っているか）、長文のなかであまり目立たないのかも知れないので、今回の安倍政権による閣議決定の重大な欺瞞を、あらためて指摘しておく。
今回の閣議決定で決まったことの本当の内容は、「集団的自衛権の容認」ではない。結論から先に言ってしまおう。安倍が言ってしまったことの意味は「中国といつでも戦争が始められるよう、日本から先制攻撃も出来るようにしました」だ。
まずミスリーディングな世論操作で誤解されがちだが、「集団的自衛権」の話を装って実際に強行されたのは、自衛権に基づく武力行使の発動のための、三つの新たな要件だ
①我が国に限らず、密接な関係の他国が攻撃された場合でも、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある
②（危険を排除する）ほかの適当な手段がない
③必要最小限度の実力行使にとどまる。
この①がこれまでの憲法の自衛権の解釈と決定的に異なるわけだが、文言だけをちゃんと読めば「集団的自衛権」に該当する「密接な関係の他国が攻撃された場合」は、「そういう場合も含む」という意味合いの付随でしかない。「我が国に限らず」、つまり第一に「我が国が」が前提となっている文章構造だ。
そして文章それ自体の要点の、本当に重要な変更は、なによりも「明白な危険がある」だけで自衛権に基づく武力行使が可能になったことだ。
集団的自衛権に関することは、そこに「他国が攻撃された場合でも」が、いわば「例えば」という感覚で付随されているに過ぎないのが、この文章の構造であることは、見逃さない方がいい。
しつこいようだけど大事なことなので繰り返しました。
そしてやっぱり気になるので、もう一回言います。文章のキモは「我が国に」「明白な危険がある」だけで自衛権の行使が可能になっていることで、肝心だったはずの集団的自衛権は、実は「他国が攻撃された場合【でも】」という追加です。
「集団的自衛権」に賛成だ、反対だとやっていた隙に、まんまと「霞ヶ関文学」のなかでも見事に洗練された、最高傑作レベルの欺瞞にやられてしまった。
集団的自衛権を日本にも危機が迫る場合にのみ「限定的に」（なんてことは滅多にあり得ないはずだが）行使を許すのであれば、最低でも「他国が攻撃された場合【に】」、本来ならより厳密に「【に限って】」でなくてはならなかった。
これまで日本の自衛隊が自衛権に基づき武力を行使出来たのは、日本と日本人が直接に攻撃を受けるか、その領土・領海・領空が侵犯された場合に限られていた。この制約があれば、実際に自衛行為であることに疑いの余地のない場合のみに、武力の行使が限定される。
だが新要件は根本的に違う。「明白な危険がある」というだけならば、イラクのバース党政権が大量破壊兵器を持っているから明白な危険だ、という理由でアメリカがイラクを侵略したのと同じ理屈でも、「明白な危険」に対する「予防的先制攻撃」での戦争が可能になる。
自衛のために予め先制攻撃で危険を取り除くと言えば、実際には侵略を含む戦争を始める口実としていくらでも使えるわけで、確たる証拠が実はなくても「危険だから」「我が国の存立が」という理由だけで、戦争を始められてしまうのが、新しい三要件のその①なのである。。
従来なら領空ないし領海が実際に侵犯された場合のみ、自衛隊が出動し、警告して追い出すだけで、相手が攻撃を始めない限り発砲することもなかった。だが「明白な危険がある」と言い張れば、他国の船や飛行機が国境に近づくだけで、公海やその上空、相手国の領空領海内で先制攻撃が出来る理屈になる。
日本のメディアが中国の軍艦船や軍用機が尖閣諸島の「接続水域」に、と騒ぐのは、実際には日本側の主張でも中国側領海領空に、人民解放軍が展開しているに過ぎない。
だがこの新三要件なら、「明白な危険」つまり「尖閣諸島を攻撃するに違いない」と言い張って、国境を越えた先制攻撃が出来てしまうのだ。
安倍政権が本当に集団的自衛権、つまりアメリカの “自衛” 戦争に日本も参加したいことだけが目的だったのか、アメリカの要請で集団的自衛権を検討したのがきっかけで、この新要件の文面になってしまったのは公明党や世論との妥協や調整の結果だったとしても、結果として出来上がった文面自体が恐ろしく危険なものであることは、そう決めてしまったら今後はこの文言が一人歩きするであろうことを防ぐためにも、ちゃんと問題にした方がいい。
ただしこれは完全に国際法違反であり、国連が安保理決議に基づく武力行使を決定する要件を満たしている。
安倍ちゃんの大好きな「法の支配」が厳密に適用されるなら、イラク戦争では本来ならむしろ国連軍がアメリカの戦争を止めさせるために組織されなければならない、と理屈ではそうなったはずだ。
その意味では、安倍政権がこうも恣意的に自衛権の発動要件を極めて危険なものに変更しても、（実際にそれを行使すれば国際法違反になるので）国連安保理でアメリカが拒否権を発動してくれることでも期待しない限り、実行に移されることはまずないだろう。
言い換えれば、これは日本の自衛権行使の対米従属をますます強める内容でもある。
そんな従属をされては、アメリカはかえって迷惑だろうが。
果たして安倍政権があまりに馬鹿だから気づかずにこんな文言にしてしまったのか、最初からこれを狙って、国民を騙すカムフラージュとして「集団的自衛権」を認めるのだと言って来たのかまでは、よく分からない（と言っておく）。
だが実践すれば明白に国際法違反になることも含め、この新3要件が（拒否権を持つ常任理事国である）アメリカの庇護ありきの話にしかならないことは確かだ。
そのアメリカを指すと思われるのが「密接な関係の他国が攻撃された場合でも」というのもよく分からない言葉で、普通なら同盟関係にあるアメリカ一国だけを指すと解釈しがちだが、はっきりと「同盟国」と言っているわけでもない。
「同盟国」ではなくあえて「密接な関係の他国」となっていること自体は、典型的な「霞ヶ関文学」だ。
ここがあまりにあからさまに曖昧なので、つい後の「でも」が本当は条件付けの「に限り」でなければならないことを見落としてしまう。この目を逸らさせる洗練された手口といい、相当な手練の官僚の作文に思われる−−もちろん悪い意味で。
つまりもちろん、安倍の希望なのか書いている官僚の仕組んだわなのかまでは分からないが、これは意図的に計算し尽くされた詐術である。
安倍が中国と戦争をしたいのなら、南沙諸島を口実に、フィリピンは「密接な関係の他国」だ、ヴェトナムは日本の原子炉を買っているから「密接な関係の他国」なのだ、そして「日本も尖閣諸島が」と言って戦争を始められてしまう。いや単に「理屈ではそうなる」だけでなく、会見で安倍自身がそう言ってしまっている。
「連日、ニュースで報じられているように、南シナ海では、この瞬間も力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。これは人ごとではありません。東シナ海でも日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って24時間体制で警備を続けています」安倍晋三記者会見より
「中国」と国名の名指しこそないが、この下りは露骨な挑発でしかない（しかも虚偽と一方的な決め付けの誇張を含む）。通常の外交ではこんなことをやれば、それこそ相手国が激怒し、戦争になってもおかしくない。その国との関係を破綻させようとする発言だ。
それでも反対する人たちを含め、なにしろ「集団的自衛権」の話だと言われて来たもので、ついアメリカの戦争に日本が参加出来るようにすることなのだと誰もが思って来てしまっているし、アメリカに命じられたのだろう、安倍はアメリカの言いなりなのだ、と疑う人すら多い。
だが、それだったらアメリカが歓迎しなければおかしい話であり、だからメディアもその方向性で一生懸命報道しようとしている−−もはや安倍政権になってからは日本のメディアの常態と言っていい、政権擁護のための歪曲で。
実際には、アメリカは国防総省の報道官が簡単なコメントで質問に答えただけだ。
ここにも、もうひとつの、大きな欺瞞がある。
本当にアメリカの要請、ないしアメリカが歓迎することならば、なにしろ日本の戦後の方針を大転換する「集団的自衛権の容認」で、利するのはアメリカなのだし、なんといっても日本の首相の一大決断なのだから、ホワイトハウスが直接に安倍に何かを言わなければおかしい。
それこそアメリカの要請や要望であったのなら、直接の電話会談でオバマが安倍に感謝なり評価の言葉を伝えなければ、釣り合いが取れない。
その当然の儀礼をアメリカが取らなかった理由は二つ考えられるだろう。その１）アメリカは日本を属国としかみなしておらず、対等の独立国としての儀礼を尊重する気すらない。その２）オバマ政権は安倍政権のこの動きをまったく評価していない。
今のアメリカの大統領がバラク・オバマなのだから、その１）は絶対にあり得ないのは言うまでもない。まさに過去のアメリカがそういう傲慢な態度を時にとって来てしまったことへの反省が、ポスト・ブッシュ、ポスト・イラク戦争の、世界の信頼を回復したいオバマの外交の原点のひとつなのだ。
もちろん正解は その２）の方で、実は「日本の集団的自衛権の行使」は、ちっともオバマ政権が望んだことではないし、この無視っぷりもその態度を鮮明にしたことに他ならない。
むしろこれまでも何度も、日本が中国を挑発して東アジアの安全保障を揺るがすこと、韓国を侮辱してアメリカの重要な同盟関係を傷つけることについて、警告を発して来たのがオバマ政権である(ルース大使を安倍が無視し続けるので、わざわざケネディの娘を駐日大使にしたのに至っては、ほとんどイヤミだ）。
ところが新三要件以上に、それを発表した安倍の会見が、露骨に中国を挑発する内容なのだ。こんなもの戦争でも覚悟しない限り、アメリカが評価出来るわけがない。
そして現代のアメリカ全体が、こんな似非「集団的自衛権」を求めてもいない。
だから保守系のワシントン・ポストのような、日米安保や日本のイラク派兵を積極的に評価して来たメディアですら、安倍の動きを危険なものとして批判し、今回の閣議決定の手続きが違法ではないかと疑いを述べている。
当たり前のことだ。オバマの方針というだけでなく、世論におけるイラク戦争の後遺症の厭戦気分で、アメリカがどこか他国に軍事力を大々的に行使する、日本を始め列国に協力を求めるなんていう事態は、当分はあり得ない。
しかも新三要件には「我が国の存立」「国民の」と明記され、安倍自身が会見で「イラク戦争のようなことに参加することはない」と明言してしまった。これではアメリカにとってなんのメリットもないのだ。
だから安倍政権がこうも拙速に「集団的自衛権の容認」に突っ走る国際政治的な必然性は、実はどこにもない。これはどこまでも、安倍が勝手にやったことだ。そして安倍がやってしまったことは、国際政治における日本の国益には一切関係がない。恐るべき外交音痴というか、外交上の自爆行為でしかない。
実ははしゃいでいる安倍本人以外は、どこまで本気なのかも疑わしい。さっそくこの新三要件を実践に移す法改正は、もう来年の通常国会への先送りが決まっているし、なにしろ「解釈改憲」という法論理でありえない倒錯なのだから、いざ立法手続きが取られれば、さすがに最高裁が黙ってはいまい。
違憲立法審査権が発動されれば、首相の責任問題に発展し、内閣総辞職ものだ。
安倍が総理大臣になってからというもの、なにかがあると安倍が国内で迂闊なことを言い出さないように外遊させる、というのがこの困った総理大臣のお守りをしなければならない外務省の役目のように見える。
というわけで安倍はただいまオーストラリアに外遊中で、首脳会談で「集団的自衛権の行使容認」が評価された、と日本国内では報じられている…のだが、それがどのような言葉だったのかはぜんぜん報道で明示されないのだから、まるで眉唾である。
もちろんこの明らかに外務省発表に基づく報道を、真に受ける方がおかしい。
だいたい外務省が安倍を外遊させたがるのは、外務省記者クラブか官邸記者クラブの、自分達の息のかかった、お気に入りの記者しか随行しないからだ。厳しい質問もしないし、安倍がすぐやってしまううっかりの失言暴言は随行記者達が率先して隠してくれる。
テレビで生中継だとそれでも困ったことが起こる。オリンピック招致で安倍が自慢げに「汚染水は港湾内0.3平方キロでブロック」を言ってしまったあと、NHKの速報ニュースはその部分を編集カットして放映しなかった。ところが安倍が祝賀会でも何度も「港湾内0.3平方キロでブロック」を繰り返すので…って、もちろん後で国会でも問題になった。まったくの嘘だったから当然だ。
実際にはオーストラリア首相は、せいぜい相づちを打ったくらいで、内容のあることはなにも言っていないのだろう。なにしろ相手は自国を訪問中の友好国の首脳である。面と向かって「あんたのやったことは違法で迷惑だ。それに危険だ」などと言える立場ではそもそもない。そんな外交辞令の冒涜は相手国との関係の破綻、下手すれば戦争の原因にまでなってしまう。
日本国民がオーストラリアに悪感情を抱くようなことをやってしまえば、輸出入や、観光にだって響く。
その上、首脳会談で決まったことのひとつは、兵器産業に関する輸出入の協定だ。ますます安倍が自分の「成果」のつもりの「集団的自衛権」を自慢げに言い出しても、相づちを打つ位しかできないのは当たり前である。
それにオーストラリアは軍事的には日本の同盟国（「密接な関係になる他国」として通常想起される国）でもなんでもなく、そもそも日本の集団的自衛権の行使なんて直接に歓迎する理由もへったくれもない。この国に歓迎されようが、実はまったく関係ないのだ。わざわざこんな無関係でたいして意味もないリップサービスをメディアに報道させていること自体が、薄っぺらな世論操作だと見抜くくらいのメディア・リテラシーの知恵は必要だ。
言い換えれば、安倍本人はともかく、周囲や官僚はかなり焦っているから、少しでもポジティブに受け取られそうなネタを、なんとか報道させようとしただけだ。
実は「集団的自衛権の行使」どころではないもの凄く危険な内容の、「いつでも戦争が出来るぞ」宣言であり、仮想敵として中国を事実上名指ししている結果、既にそこまで気がつかれているかどうかはともかく国際的に極めて評判が悪く、肝心のホワイトハウスにも、国務省にも無視され、アメリカのメディアが批判一色であることを誤摩化し、あたかも中国と韓国だけが反発しているかのように偽装するための稚拙な偏向誘導に過ぎない。
だいたい他国の首脳や政治家の発言を、日本に都合良くねじ曲げて国内向けに発表し、メディアがその言いなりになるのは、我が国の外務省がいつもやっていることだ。
2010年の前原クリントン会談の外務省発表がインチキであったことは、前原自身がぶら下がり会見で認めざるを得なかった。
外務省が当初報道させたように、クリントン自身が「尖閣諸島は日米安保の適用」と言ったのではまったくなかった。
前原が何度もその言質を求めて地図まで出して食い下がり、クリントンは「テクニカルにはそうなる」と認めただけで、続けて「だから日本が、その安保が適用されるような事態を起こすことは、アメリカは絶対に賛成しない」と逆に釘を刺されたのが真相だった。この事実を今に至るまで日本のメディアは誤摩化している。
「集団的自衛権の行使容認」を決定したのでは実はない、新たな自衛権発動の三要件を安倍晋三自身が発表した記者会見の中身となると、これはもうまったく集団的自衛権の話になっていない。
今まで「集団的自衛権を認めるのかどうか」で盛り上がって来てしまった流れで、本当の内容がそうなってしまったと気づかないかも知れないが、安倍の実際の発言は、露骨に「日本は中国の脅威と対抗するのであり、中国と戦争をするためには、この新三要件が必要だ。これでいつでも戦争が出来る」と言い張る内容になってしまっている。
政策発表の会見の場で、このバカ総理は事実上中国を仮想敵と名指しして、これからの日本は先制攻撃だってやるぞ、と大喜びで自慢げに脅しているのだ。まあご本人が「抑止力」などと無邪気に告白しているのだから、まぬけというか頭隠して尻隠さずというか…。
一方、こうして名指しで侮辱され中傷挑発された中国はと言えば、７月７日は盧溝橋事件の77周年だった。
またなんと最悪のタイミングで似非「集団的自衛権」、その実「中国といつでも戦争を始められるための三要件」を決めてくれたものだ。
ますます「もう一回中国と戦争するぞ、先制攻撃だって辞さないんだ」と言う意味になってしまうではないか。
本来やるべきだったのはまるで真逆で、この式典にこそ、ドイツのメルケル首相だけでなく、安倍晋三自身がオーストラリアなどに行かずに出席すべきだった。日本側は首相でなければ、最低限でも外務大臣が行かなくてはならない。せめて大使くらいは列席したのだろうと思いたいところだ。ちゃんとそうやっていなくて、日本が侵略戦争を反省している、と言えるのか？
日本のメディアはこの式典や中独首脳会談、そこでの習主席の演説も、あたかも日本を挑発したかのような文脈で報道しているが、それに騙されるのだとしたら我が国の民度もほんとうに落ちるところまで落ちた、安倍晋三だけでなく日本国民がそろって世間知らずの大バカに成り下がった、と言わねばなるまい。
盧溝橋事件をきっかけに起こった、日本の当時の呼び名で言えば日支事変、歴史学的に言えば日中戦争は、日本による中国への一方的侵略戦争であり（海を隔てた他国領にここまで侵攻して「自衛のため」と言えるはずもない…はずがそれでも「自衛だ」言い張る人たちなのだから、新三要件は本当に危険だ）、日本はその戦争に敗れ、断罪され、謝罪反省することで国際社会への復帰が認められたはずだ。
なのにその記念式典を「反日だ」などと言うのなら、いったいなにを謝ったつもりなんだ、という話にしかならない。
恐るべき非常識の傲慢さだ。というか、要するに人種差別なわけですが。
しかも実際に、日中戦争が日本の自衛だったなどと平気で言い張ってしまう人たちが、その侵略加害国の政権を握っているのだ。これで中国の国家主席が日本に言及しないわけがない。
それでも習主席は、その歴史修正主義の動きについて「日本を批判」は決してしていない。あくまで日本の「一部」の、具体的な言動を批判しただけであって、日本国民全般への敬意と尊重は、儀礼上ちゃんと守った内容である。
もう一点。盧溝橋事件をきっかけに日本は電撃的に中国本土への侵略を進め、中華民国はほとんど抵抗も出来ずに敗走を続けているので、その意味ではこれはボロ負けの敗戦の屈辱を記念する、日本の被害を訴えるイベントにならざるを得ないように思えるが、実際には「抗日戦争」の始まりを記念する式典と銘打たれている。
いい加減に目を醒して欲しい。中国は（そして韓国も）「反日」などではないし、そんな意図も悪意もどこにもない。そんな言い草は日本人の側の人種差別の裏返しとしての被害妄想でしかない。
中国のナショナリズム、愛国主義にとって大切なのは「日本に酷いことをやられた」ではなく、あくまで「苦しい戦いに勝って祖国を守った」ことの顕彰である。
自分達を日本の「一部」としか習近平が認識していない、という態度に安倍晋三たちのプライドはますます傷つくのかも知れないが、それで侮辱されたとしても侮辱されたのは「日本」ではない。あくまで、あなた達、明らかに狂ったことを言っている個々人だけだ。
繰り返すが、習氏が批判したのはあくまで日本の「一部」である。明確な意図を持ってあえて（必ずしも事実でない、と恐らくは承知の上で、礼儀として）そう言っている。「一部」つまり決して「日本」全体を敵視しているのではない、と明言しているのだ。
そこを見誤って「反日だ」などと騒ぎ出すようなら、ますます「日本は、安倍は中国と戦争をしたがっているのだ」と思われても文句は言えない。
いったいこれのどこが「日本を守る」首相なのだろう？どんどん危険な立場に、この国とその国民を追い込んでいるだけだ。
だがもっと恐ろしいことがある。「集団的自衛権」には反対している人たちですら、安倍が中国と戦争をする、そのために予防的な自衛と称して先制攻撃も出来る様になった、と言われれば、心のなかでは賛成するのではないか？
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