今回の騒動での日本側の致命的な失敗はしかし、中国がどう動き、そこにはどういう理由があるのかを、まったく理解していなかったことにある。
だから中国が「強硬だ！」とパニックに陥り、国内世論は見当違いなナショナリズムに盛り上がり、政権はといえば前項に書いた通り、アメリカに頼るしかなくなる。
無論これは、菅直人政権だけの責任ではない。
いやだからこそ菅直人は始末が悪いわけで、日本国内の実態は、完全に外務省（現在の主流は対米従属派）と防衛省ペースに、政治家たちが「粛々と」乗っかっただけだということ。国内法に粛々と、ではなく霞ヶ関に粛々と従っただけ。
挙げ句に検察に外交判断をさせてしまうという…
どこが「政治主導」？政権交代をした意味はどこにあったのか？
昨年には議員訪中団を率いたり、中国政府とパイプもあり、また外交において「筋を通すこと」の意味が分かっている小沢一郎が首相になっていれば、まだ異なった事態の進展になっていたのかも知れないが、後の祭りなのは言うまでもない。
小沢一郎だったらどうだったかはともかく（とはいえ結局、関係修復のために小沢の信頼の篤い細野議員が訪中したのを見れば、なにをかいわんやなのであるが）、日本側の根本的な誤解とは、中国がそもそも今回、まったく「強硬」などではないのを、まるで理解できなかったことだ。
いやそもそも、中国の根本的な形式上の立場すら、日本は理解していなかった。
驚くほど簡単な話だというのに！
中国は建前だけにせよ、尖閣諸島の領有権を主張している。
そうである以上、今回の一件は中国から見れば、自国領内で操業していた漁船を侵入してきた日本の官憲が拿捕し、拉致監禁したということになる。
もちろん日本は立場が異なるのだから、公式には日本の立場を繰り返せばいい。しかし外交とは相手の動きを計算しなければ成立しないことなのに、中国側の立場がどういうことなのか認識もせずに「粛々と」とは！
これでは引きこもりクンがネット上で匿名で、社会生活上ではあり得ないようなわがままな暴れ方をするのと大差ない幼稚さだ。
しかもほとぼりが醒めたところでやっとマスコミでも出て来るのもおかしいのだが、鄧小平の時代に日本、中国、台湾のあいだでは、尖閣諸島の領有問題は日本の実行支配のまま棚上げにすること、中国や台湾の漁船が操業するのも日本は追い返しはするが逮捕などはしないという暗黙の了解が、ずっと有効であったのだ。
たとえば小泉政権時代に台湾の活動家が上陸したときに、当時の福田康夫官房長官は即座に強制送還の決断をしている。
一方で日本のこれまでの方針はといえば、中台にほとんど不必要でやり過ぎな配慮として、土地は地主から借り上げて膨大な賃貸料を払って無人島にし、近隣の石垣島の漁民には尖閣諸島に近づかないようにという強制的な「指導」まで、やって来ている。これはこれで間の抜けたやり過ぎである。
中国側の立場からすれば「自国領内で操業していた漁船を侵入してきた日本の官憲が拿捕、拉致監禁」という事態になるにも関わらず、中国側の動きはむしろ驚くほど大人しかった。
逮捕された船長の日本の国内法の勾留期間が切れるまで、中国側は日本の大使と面会し懸念を伝えるなど以外の、通常の外交ルートの儀礼にのっとった形式上の手続き以外は、なにもしていない（もちろんさすがに、主権国家なんだから、なにもしないわけにはいかない）。
一部報道では丹波大使が深夜に呼び出されたという扇情的な報道があったが、これも嘘である。
大使のスケジュール調整上、合う時間が夜になっただけであり、中国が本気で強硬なら、そんな調整はせずに「即刻来い」とまず言って来る。深夜までズレ込ませたりしない。
最初の勾留期間まではそんな感じである。普通の形式上の手続きか、下手するとまことに抑制された動きしかない。
つまり中国は形式上の抗議と懸念以外はなにもするまでもなく、日本の国内法の相場で勾留終了とともに処分保留で釈放するだろうと予想していたのだろう。
言い換えれば、形式上の抗議程度で、実質的な対立はなにも望んでいないし、それが双方にとって最良の解決であることを、中国側は理解していたわけである。
というか、今日中関係を悪化させるのは双方にとってデメリットしかないことを日本政府が分かっていないとしたら、この国は大バカものである。
まず最初の逮捕の判断自体が、菅直人、前原国土交通大臣（当時）、岡田外務大臣（当時）による稚拙な「慣例、約束やぶり」だったにせよ、タテマエでは日本政府は「尖閣諸島に領有権問題はない」が公式見解なのだから、ごく普通に国内法の運用をして、公務執行妨害ならば相場どおりに勾留満期で釈放し、改めて「尖閣諸島は日本領である」と公式なステートメントでも出しておけばよかったのである。
中国側の態度が激変したのも、日本の側に原因がある。
勾留期間があたかも自動的に延長されたことである。
ちなみに被疑者の長期勾留が自動的に認められる日本の現状自体が、人権侵害と冤罪の温床として、国連人権委員会やアムネスティからさんざん批判されていることも、中国は知っている。
だから対外的な話題になりかねない今回の一件では、ますますもってそんなことはしないだろうと考えるのが、普通だ。
当然、中国側もそう考えていたし、日中関係を悪化させたくないから、法定の勾留期間のあいだは、なにもしていない。
日本じゅうが「強硬だ！」と驚き震え上がりパニックになった中国の動きはすべて、勾留期間が終わっても延長されてしまってから、その後で初めて、である。
しかもそのあいだ、日本の政権も報道も、やれ代表選挙だ、そして菅直人続投が決まればやれ内閣改造だ、そして菅直人自身の「国連デビュー」と、どうも船長の扱いについてなんの対処も判断もしていなかったとしか、思えないのである。
中国側からみれば、日本はなにを考えているのかさっぱり分からない。いや日本人である僕から見ても、菅政権がなにをやりたかったのかさっぱり分からないのである。
防衛省と外務省の狙いは分かる。財政再建圧力が大きい中で、思いやり予算という利権を確保すること。だからアメリカに頼るよう内閣を誘導するのも、彼らの利害からすれば理にかなっている（国民は大損だが）。
その上、内閣改造では「逮捕」という慣例破りな判断の首謀者である前原が、今度は外務大臣に任命され、得意満面に「国連デビュー」が楽しみでしょうがない顔をしている。
これでは最悪のサインを相手国に送ったことにしか、ならない。
しかも恐らくは、日本側としてはまったく無自覚に。
さらには蓮舫大臣がうっかり、政府の公式見解とは異なり「領土問題」と発言してしまったこともあった。
蓮舫さん自身の発言は、大臣としては確かに失言である。だがだからって外交を考えれば、いや外交を考えた時には、これは黙殺すべき類いのことだ。
ところが日本のマスコミも政治家も、この「失言」にのっかって蓮舫さんへのバッシングを始めたのである。
言うまでもなく蓮舫さんは父親が台湾人である。台湾もまた尖閣諸島の領有権を主張している。
だから彼女をこの問題でバッシングすることは、「お前はやっぱり中国人だろう」という濃厚な人種差別の色彩を帯びる。少なくとも中国人、台湾人はそう思う。
なにしろ某野党の大物が彼女を「日本人じゃない」と批判したのも、ついこないだのことなのである。
ここまで無意味に敵意をむき出しにした日本の外交力、しかもそれがすべて無自覚で、なんの戦略性もないことに、我々日本の市民は、もっと愕然とするべきなのだ。
そして挙げ句に、頼る相手はいつもアメリカなのである、嗚呼。
拙作『フェンス』（２００８）のなかで、郷土史家の篠田健三氏と僕とのあいだで、こんな会話がある。
日米安保をめぐる一連の米軍特別法の話の文脈で出て来ることなのだが、
藤原「それってだって、日本が独立国じゃないということじゃないですか！？」
篠田（平然と）「独立国じゃないですよ、はい」
＊『フェンス 第一部 失楽園／第二部 断絶された地層』（2008、監督：藤原敏史、撮影：大津幸四郎）は、現在開催中の【ドキュメンタリー・ドリームショー山形in東京 2010】で上映されます。
10月21日（木）午後7時から
会場：ポレポレ東中野
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